社会教育主事
社会教育主事の資格とは、博物館や図書館、公民館などの社会教育施設の職員、およびPTAを初めとして青年団、夫人会などの社会教育関係団体や民間の指導者を相手に、地域の社会教育計画並びに学習計画の作成、またそれに必要な教育方法や教育技術に関する知識等、専門的かつ技術的な助言と指導を与えることのできるもので、教育委員会によって資格が与えられます。
また社会教育主事補は、社会教育主事の職務を助ける役割をします。
社会教育主事の受験資格は次の４つに分けられます。
(1) 大学に2年以上在籍し、62単位以上習得した者、あるいは高等専門学校を卒業した者の中で、文部科学省の委嘱を受けた大学及びその他の教育機関による社会教育主事の講習を修了し、なおかつ①社会教育主事補の職に就いていた期間。②文部科学大臣によって指定された職で、官公署又は社会教育関係団体での社会教育に関係のある仕事に従事した期間。③官公署又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務の中で、文部科学大臣が社会教育主事として必要な知識、あるいは技能の習得に役立つものであると認め、指定された職に従事した期間、この①から③までの期間が合わせて３年以上になる者。
(2) 教職員の免許を持ち、５年以上教職に就いていた者で、(1)で規定された社会教育主事の講習を終了した者。
(3) 大学に2年以上在籍し、62単位以上習得した者で、文部科学省で定める社会教育に関する料目の単位を修得し、なおかつ上記(1)における①から③までの期間が通算して1年以上になる者。
(4) (1)と(2)で表記された社会教育主事の講習を修了した者の中で、社会教育に関する専門的な知識及び経験が(3)の条件を満たした者と匹敵すると、各都道府県の教育委員会が認定した者となっています。
こうしてみると受験資格はかなり厳しいように思われますが、試験の合格率は10％ほどで、国家公務員試験に比べると易しく取りやすい資格であるといえます。
資格を取ると、地方自治体の教育委員会事務局の所属となりますが、実際に勤務する所は公民館や青少年婦人施設、社会教育情報センターなど都道府県及び市町村にある社会教育関係施設の事務局となります。
そこで生涯学習講座や社会教育講座などの企画、運営について携わったり、団体の指導者に対して適切なアドバイスや指導、援助を行なったりします。給与は地方公務員の給与体系にのっとっていますが、何よりも公務員なので職場が安定しています。
講座の受講に関してですが、最近、社会教育主事資格の講座を受講する方が増えてきているようです。
その理由は資格が取りやすいという点と、受講料が比較的安いからではないかと思われます。
受講講座はそれほど多くはありませんが、インターネットで探せばすぐに見つかると思います。
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- 社会教育主事の受験資格は４つに分けられ、かなり厳しいように思われますが、試験の合格率は10％ほどで、国家公務員試験に比べると易しく取りやすい資格であるといえます。
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