裁判所事務官
裁判所事務官とは、裁判所内の事務局に配置され、裁判を合理的かつ効率的に運用していくために、総務課、人事課、会計課、資料課などで裁判の手続きや訴状の受付、一般会計事務など司法行政全般にわたった業務に従事する国家公務員の資格です。
法律に関する高度な専門的知識が要求され、裁判所事務官として一定の期間経験を積むと、法律の専門職である裁判所書記官研修所の入所試験を受ける資格が与えられ、裁判所書記官を目指すこともできます。
裁判所事務官の資格試験にはⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種があり、Ⅰ種とⅡ種は大学卒業、Ⅲ種は高校卒業程度の学力が必要となります。
受験資格の年齢制限は、Ⅰ種とⅡ種が満21歳以上30歳未満の者となっていますが、Ⅱ種にはこの他に、満21歳未満で短大か専門学校を卒業、もしくは卒業見込の者にも受験資格が与えられます。
そしてⅢ種は満17歳以上21歳未満の者となります。
試験はⅠ種の場合、第1次、2次、3次試験まであり、第1次と2次は教養及び専門試験、2次はこれに個別面接が加わります。
第3次試験は集団討論及び個別面接となりますが、Ⅰ種の難易度が最も高く、合格率はわずか1％にしか過ぎません。
Ⅱ種は第1次が教養、専門試験、第2次には教養、専門試験に個別面接が加わります。
難易度は3つの中では最も低く、合格率は6％ぐらいです。
Ⅲ種は第1次試験に教養、適正、作文試験があり、第2次試験では個別面接が行なわれます。
難易度は3つの中では中間位置を占め、合格率は4％程となります。
平均すると合格率は5%にも満たず、他の公務員に比べたら難易度はかなり高いといえます。
従って通信講座やセミナーの講座を活用するのが望ましいと思いますが、裁判所事務官の公務員講座はネット上にたくさん存在しますので、割と探しやすいと思います。
講座によっては短期実力養成コースも設けられていて、時間のあまり取れない方にとっては、うってつけのコースであるといえます。
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裁判所事務官関連エントリー
- 国家公務員1種
- 国家公務員とは国によって任命された、国の公務に従事する職員のことで、特別職と一般職の2つに分けられます。また種類別には1種、2種、3種に分類されますが、国家公務員1種は高級官僚職に就くエリートのことを指します。
- 国家公務員2種
- 国家公務員2種の資格試験講座は、1種に比べて１年間の長期講座が多く、受講料はスクー ルによって違いますが、大体30～35万円ぐらいで受けられます。
- 国家公務員3種
- 国家公務員3種の資格は、職場が安定しているうえ、受かりやすい資格でもあるため人気があります。そのため通信、通学講座も充実しています。
- 国会議員政策担当秘書
- 国会議員政策担当秘書の資格とは、国会議員の公設秘書として国会議員の政策立案、および立法活動などを補佐する役割を持った専門職の資格のことです。
- 国立国会図書館職員
- 国立国会図書館職員の資格にはⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種、Ⅲ種技術の4種類があり、受験資格はそれぞれ若干の違いがありますが、独学では合格はほとんど難しいといわれています。
- 文化庁発掘調査研究職員
- 文化庁発掘調査研究職員の資格試験の合格率は他の国家公務員とあまり変わりませんが、難易度はそれほど高くなく、給与は国家公務員Ⅰ種の資格所持者とほぼ同じです。
- 社会教育主事
- 社会教育主事の受験資格は４つに分けられ、かなり厳しいように思われますが、試験の合格率は10％ほどで、国家公務員試験に比べると易しく取りやすい資格であるといえます。
- 労働基準監督官
- 労働基準監督官は定期監督、申告監督、災害時監督・災害調査、再監督などに分けられ、定期的に工場や事業所に立ち入り、帳簿・書類の点検、調査、設備機械や器具などの性能および安全装置の検査などを行ないます。
- 国税専門官
- 国税専門官の資格試験は何といっても合格率が高く、また安定した職場として、公務員の中で も狙い目であるといえます。
- 法務教官
- 法務教官とは法務省に所属した国家公務員であり、法務省各矯正管区の少年院や少年鑑別所において、非行を犯した少年に対して矯正教育を行なうことを職務とします。
- 刑務官
- 刑務官は公務員職なので、講座も多数開かれていて、１年ぐらい通信講座やセミナーを通してみっちりと勉強すれば、合格するのはそう難しくはありません。
- 衆議院事務局職員
- 衆議院事務局とは衆議院を補佐するための機関で、衆議院の事務を執行するための役割を果たします。その機関で衆議院の議院活動を補佐する資格を持った者が衆議院事務局職員です。
- 参議院事務局職員
- 参議院事務局職員の資格は、衆議院事務局職員と同じく政治に深く関連した特別職の国家 公務員ですが、参議院事務局で参議院の議院活動を補佐する役割を随行します。
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- 家庭裁判所調査官補Ⅰ種の具体的な仕事内容は、家事係では離婚や財産相続など家族、親族間に起こった紛争などについて当事者やその他関係者との面接及び調査を行い、裁判に必要な報告書類の作成などを手がけます。