参議院事務局職員

参議院事務局職員

 

 参議院事務局職員の資格は、衆議院事務局職員と同じく政治に深く関連した特別職の国家
公務員です。衆議院に、衆議院を補佐するための機関として衆議院事務局があるように、参議院にも参議院を補佐するための機関としての参議院事務局があります。

 

参議院事務局職員は、その参議院事務局で参議院の議院活動を補佐する役割を随行します。
政治に関わりのある資格であるため、行政機構の仕組みなどを知ることができ、政治に関心のある若者に特に人気があります。

 

参議院事務局職員の職務内容は、衆議院事務局職員の場合とほぼ同じで、衆議院本会議や各委員会などによる会議の運営、政策立案のための調査、広報活動などが主な業務となりますが、その他に本会議や委員会での議事速記及び会議録の編集、議院内部の警察など参議院運営のための幅広い業務が割り当てられます。

 

従って衆議院事務局職員同様、国会の運営機関は仕事が非常に多いため忙しく、それだけにスムーズな運営能力が求められます。

 

資格試験はT種、U種、V種に分かれますが、どれも競争率が激しく、合格は至難の業であるといえます。

 

受験資格はT種とU種が満21歳以上26歳未満の者、V種は満17歳以上21歳未満の者となっていて、これも衆議院事務局職員の年齢制限と同じです。
合格率が平均3%と衆議院事務局職員よりもやや高めですが、それでも他の公務員と比べると、かなりの難関であることには間違いありません。
従って独学での合格は難しく、通信講座やセミナーでの講座の受講は合格のためには欠かせないものとなります。

 

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参議院事務局職員関連エントリー

国家公務員1種
国家公務員とは国によって任命された、国の公務に従事する職員のことで、特別職と一般職の2つに分けられます。また種類別には1種、2種、3種に分類されますが、国家公務員1種は高級官僚職に就くエリートのことを指します。
国家公務員2種
国家公務員2種の資格試験講座は、1種に比べて1年間の長期講座が多く、受講料はスクー ルによって違いますが、大体30〜35万円ぐらいで受けられます。
国家公務員3種
国家公務員3種の資格は、職場が安定しているうえ、受かりやすい資格でもあるため人気があります。そのため通信、通学講座も充実しています。
国会議員政策担当秘書
国会議員政策担当秘書の資格とは、国会議員の公設秘書として国会議員の政策立案、および立法活動などを補佐する役割を持った専門職の資格のことです。
国立国会図書館職員
国立国会図書館職員の資格にはT種、U種、V種、V種技術の4種類があり、受験資格はそれぞれ若干の違いがありますが、独学では合格はほとんど難しいといわれています。
文化庁発掘調査研究職員
文化庁発掘調査研究職員の資格試験の合格率は他の国家公務員とあまり変わりませんが、難易度はそれほど高くなく、給与は国家公務員T種の資格所持者とほぼ同じです。
社会教育主事
社会教育主事の受験資格は4つに分けられ、かなり厳しいように思われますが、試験の合格率は10%ほどで、国家公務員試験に比べると易しく取りやすい資格であるといえます。
労働基準監督官
労働基準監督官は定期監督、申告監督、災害時監督・災害調査、再監督などに分けられ、定期的に工場や事業所に立ち入り、帳簿・書類の点検、調査、設備機械や器具などの性能および安全装置の検査などを行ないます。
国税専門官
国税専門官の資格試験は何といっても合格率が高く、また安定した職場として、公務員の中で も狙い目であるといえます。
法務教官
法務教官とは法務省に所属した国家公務員であり、法務省各矯正管区の少年院や少年鑑別所において、非行を犯した少年に対して矯正教育を行なうことを職務とします。
刑務官
刑務官は公務員職なので、講座も多数開かれていて、1年ぐらい通信講座やセミナーを通してみっちりと勉強すれば、合格するのはそう難しくはありません。
衆議院事務局職員
衆議院事務局とは衆議院を補佐するための機関で、衆議院の事務を執行するための役割を果たします。その機関で衆議院の議院活動を補佐する資格を持った者が衆議院事務局職員です。
参議院事務局職員
参議院事務局職員の資格は、衆議院事務局職員と同じく政治に深く関連した特別職の国家 公務員ですが、参議院事務局で参議院の議院活動を補佐する役割を随行します。
裁判所事務官
裁判所事務官とは、裁判所内の事務局に配置され、裁判を合理的かつ効率的に運用してい くために、総務課、人事課、会計課、資料課などで裁判の手続きや訴状の受付、一般会計事務など司法行政全般にわたった業務に従事する国家公務員の資格です。
家庭裁判所調査官補T種
家庭裁判所調査官補T種の具体的な仕事内容は、家事係では離婚や財産相続など家族、親族間に起こった紛争などについて当事者やその他関係者との面接及び調査を行い、裁判に必要な報告書類の作成などを手がけます。